Advanced Photo Club BLOG

恒大集団は、一般的な資本主義経済の中ではとっくに破綻しているはずですが、中国共産党が破綻を許さないため、負債を抱えながら、さらに負債を増やしているのが現状です。

一方、アメリカでは破産法15条を申請し、アメリカ国内に持っている微々たる資産を守ろうとしている。これ、アメリカ側が受理することはないでしょう。もしも受理するとすれば、中国国内で正しく破綻処理をするという約束と実行の証拠を示さなければなりません。

中国で破綻しているのは恒大集団だけではありません。もうひとつ、カントリーガーデンという企業も同様ですが、その他に莫大な数の不動産会社がほぼすべて破綻しているというのが現実です。さらに、地方政府自身もほぼすべての省が破綻している状態です。一説には1200兆円分の負債と言われていますが、おそらくその2倍から３倍の負債額があると思われます。

また、中国は一帯一路政策を推し進めていましたが、こちらの債権不良、つまり、投資した分を回収できない事態に陥っています。そのため、現地の港湾を９９年無償で借りたり、土地を奪ったりと、事実上、植民地的な形になっている国もあります。
それができない場合は単純に不良債権化して負債となるわけです。
とはいえ、その負債は１０兆円程度で、不動産と比べれば微々たるものと言えるでしょう。

今後、世界経済に多くの問題を発生させ、世界恐慌を引き起こすようなことを言っている評論家もいますが、私はそうはならないと思います。
結論から言えば、「中国国民が徹底的に貧乏になる」です。

今回の件で、世界からの投資は絶望的になりました。前向きなのは、愚かな一部、日本の企業だけでしょう。確かに中国は世界の工場として、莫大な輸出量とそれによる外貨収入はありますが、実際に中国の経済やその成長を支えていた不動産投資、つまりバブルであったことが明白になっています。
したがって、例え、中国の工場が製品を生産し続けたとしても（こちらも外交的、政治的失策によって怪しい）これまでのような内需による成長は不可能になりました。

なぜなら、不動産価格が上がらず、下がっていく一方のため、お金を産まなくなったからです。逆に、自分が借りているお金を不動産の上昇とその売買で回収し続けるつもりだった資産家は、一気に追加資本を失うことになったため、今度は返済する資金繰りに追い回されることになりました。
したがって、彼らは資金を回収するために不動産会社に売れる不動産を早く引き渡せ、と抗議を始めたわけです。彼らは済むのではなく、それをさらに売ることで返済する資金を調達したいのです。

もちろん、不動産会社は急に大量の物件を完成させられるわけがなく、逆に完成を引き延ばすことによって余剰が出た資金をあらゆることに回収できないような無駄遣いをしてきたため、その物件を建設する資金すら窮する状態なのです。
企業側は投資家にダンマリを続けるでしょう。一方、投資家は銀行などからとてつもない圧力がかかります。
彼らは自分が所有して、返済に充てられる資産をすべて売り、返済に充てることになります。とはいえ、ほとんどの投資家は身の丈以上の投資をし続けているため、二進も三進もいかず、ある人は逃げ、ある人は自殺するでしょう。

一方、中国政府（中国共産党）自身も地方政府の債務を抱えることになっており、おそらく地方政府から返済不履行を宣言し始めるでしょう。もちろん、そこに資金を貸した投資家はことごとく破産することになります。
彼らは貸すだけではなく借りてもいるので、前述した通り、資産を売却し、銀行に返すが返しきれず・・・という形に陥ります。
とはいえ、実質的な一斉不履行宣言により、中国政府自身は多くの負債をチャラにできるわけです。

それでよかった、よかったではありません。なにせ、中国国内でこれまで消費していたエンジンである資本家たちが破産するので、当然、国内消費は大幅に落ちます。内需を失った中国は海外の投資家や企業に魅力はありません。
一方、製品を作るために部品や資材や工作機械その他を輸入に頼る中国では、それを買えないという事態も発生し、一部を除き、製品を作れなくなる事態も発生する可能性があります。

内需も駄目、輸出も駄目、となった中国政府が目をつけるのは、海外に逃げた中国人資産家です。多くの秘密警察を解き放ち、アメリカを中心に欧米、日本などで資産を持つ中国人から資産を没収し始めます。その前に国内法があっという間に成立するでしょう。
そうしないと外貨を補填することができないからです。とはいえ、それもすぐに枯渇するでしょう。

つまり、中国人全体が決定的な貧乏な時代を迎える。
これが数年先の中国の未来です。

世界への影響としては

• 中国国内で生産をしていた企業は中国で大きな損害を受けたり、倒産する
• 海外企業は中国国内の資産は没収され、技術もはく奪される
• 中国へ製品やエネルギーを輸出していた企業は大きな損害を受ける
• 海外旅行ができなくなり、観光を生業としている国は収入が減る
• レアメタルや中国がシェアを持っている資源や製品が爆発的に値上げされる

そして、中国の習近平が最後に決断するのは、養えなくなった国民を数か月で数億人、餓死させながら、不満を散らすために戦争を始めるということです。
台湾有事？いえいえ、日本も、インドも、ベトナムも、ロシア方面へも全方面戦争を始めるでしょう。

それが私が予測する未来です。
３年から５年後、この予測が当たらないことを祈るばかりです。

東京の小池知事が会見を行った。どう考えても間もなく東京はロックダウンしますと言っているように聞こえる。
いきなりロックダウンさせるとショックが大きいので、企業や住民に警告して、あらゆる物理的な準備、精神的な準備を促しているのではないでしょうか。

もしも東京がロックダウンしたらどうなるのか。株価は？あらゆる経済活動は。そして地方への影響はどうなのか。
とにかくわからないことだらけです。ある意味実験的な試みといえるのかもしれませんが、これを機会に、あらゆる技術革新が促されることになることも確かでしょう。

一番有力なのはIT技術の内、在宅ワークをするためのシステム。その代表的なものがシンクライアントというシステムです。
近年はAMAZONやGoogle、MicrosoftのAzureなど大型のクラウドサーバー上でデータを管理し、それを使って仕事をすることが多くなっています。在宅でも、そのクラウドサーバーにさえアクセスし、データのやり取りができれば仕事ができてしまう場合もあります。逆に言えば、そうしたことのできる企業はダメージが少ないが、それができない企業はできる企業との競争に勝てないということです。

とはいえ、物流や外食を代表的なものとして、在宅に移行しようのない企業はどうすればよいのか。その答えはロボット化です。
特に物流は自動運転、もしくは5Gを使った遠隔運転による輸送ができるようになりつつあります。
都内は自動車も、人も歩かないわけで、意外にスムーズに移行するのかもしれません。

こうやって、東京ロックダウンを経て、あらゆるテクノロジーがシフトアップすることは間違いありません。ビジネスの形が大きく変わろうとしています。

たくさんの新製品が出るカップラーメンですが、食べた後は、味が良くても忘れるので、記録してみます。
しかし、ブログは画像投稿が大変。すでに時代遅れを痛感しますね。

細麺の正統博多ラーメンです。癖無し、楽しく食べられます。

2020年あけましておめでとうございます。いよいよ始まった東京オリンピックイヤーです。日本中が夏に向けて盛り上がり、クライマックスを迎えるでしょう。

一方、世界に目を向ければ、クライマックスは11月です。そう、アメリカの大統領選挙があります。今、アメリカ経済、特に株式市場はバブルといわれても仕方ないほどの高騰ぶりで、それがいつまで維持できるのかが注目されています。

環境に目を向ければ、温暖化問題やプラスチックごみ問題、海洋汚染、森林減少、さらに森林火災問題などはさらに深刻化する可能性が高く、それを グレタ・トゥーンベリさんをはじめとした活動家が指摘し、それに対して各国の政治家が苦慮するといった構図がさらに顕在化するでしょう。

軍事的な問題では、中国の軍事的圧力や覇権への欲望がさらに高まりを見せてきています。あまりにも危険なこの国に世界がどう対処していくのでしょうか。アフリカはすでに中国の植民地化したと言われて久しいわけですが、経済が急速に悪化する中国が軍事的にどう動くかを注目しなければなりません。

その経済では、中国、韓国などのこれまで伸びてきた国々が疲弊し、今年は大幅に減退すると思われます。一方で、東南アジアの新興国とインドが大幅に伸びるでしょう。
アメリカは大統領選挙まではどんなことが起こっても我慢して経済を維持しようとしますが、それ以降、どういう方針を打ち出すかに注目です。トランプ大統領が再選すれば、株式市場よりも中国の脅威排除と国内インフラ再構築に方針転換するでしょう。つまり、一部経済が大幅に減退するということです。間違いなくプチバブル崩壊を意図的に起こすことでしょう。
また、イギリスのEU離脱が決定的になった今、それが世界経済にどのような影響を与えるかもチェックしておく必要があるでしょう。

日本で生きる我々は東京オリンピックに浮かれることなく、冷静に世界を俯瞰し、生き残りを考えることが重要でしょう。

中国は日本にとってどういう国かを考える必要がある。
１．尖閣諸島の領有権を主張し、軍艦を差し向ける無法者侵略国家である。
２．日本の領空に不法侵入しようとする無法者侵略国家である。
（これらを警戒、対応のため、日本の海上保安庁、自衛隊の装備費、整備費、施設維持費、隊員の固定費、その他諸々はすべて国民の税金で賄わざるを得ない）
３．日本の技術を姑息な手段で盗み、それを国産技術だとして自国で使うばかりか海外に売り込んでいる。
（本来は得られるべきライセンス費などを得られないため、その企業は莫大な損失となっている）
４．国内では反日扇動を活発に行い、日本のイメージを下げようとしている
（実質的な効果はそれほどなくなってきている）
つまり、日本にとっては限りなく敵国に近いのである。
ただし、経済的にはつながっているため、「政冷経熱」といわれる状態だ。

一方、その状態で看過できないのが「スマホ」と「５G関連技術製品」である。
これらのIT機器は、単なる工業製品に見えるが、実は国家の主権を脅かすだけの力を持つ危険な兵器である。
なぜそういえるのか。
それは、我々の生活インフラからビジネスインフラまで、これらの製品と技術が欠かせないからである。

もしも、ファーウェイなど中国製品がこれらの圧倒的シェアを握ってしまえば、日本は中国共産党の手のひらで経済活動を行わざるを得ない状況になる。
昨今、アメリカによる制裁の理由はデータを盗まれるのではないかという疑惑によるものとの報道があるが、もっと直接的に怖いことがある。

読者にはわかるだろうか。

これら製品は、ネットワークを使ってファーウェイ本社からの指示でどんな操作もできてしまうのである。
スマホや５G関連機器はいろいろな内部ソフトのバージョンアップやバグの解消のためにファームウェアというソフトでデータを書き換えられるようになっている。
これ、我々が指示しなくても、メーカー側の判断で勝手に行うことも可能なのである。
もしも、中国共産党の指示で、すべてのファーウェイ製品を暴走させろ、場合によっては爆発させろと命じられれば、ピンポイントでそれが可能なのである。
先日、ソフトバンクのスマホが通話できない事故を起こしたことは記憶に新しいが、それを意図的に行うことが可能なのだ。
それを「経済テロ」と称する。
将来普及するであろう5Gが完全ストップさせられれば、日本のビジネスのほとんどがストップしてしまう。もしも自動運転の自動車が普及したなら、それらがすべて停止、もしくは事故を起こし、莫大な被害を生むことになろう。

さらに、例えば、安倍総理がファーウェイのスマホを使っていて、胸ポケットに入れていたとしよう。
メーカーはそのスマホだけを暴走させ、バッテリーを爆発させることが可能だ。
つまり、暗殺することが可能なのである。
しかも、安倍首相がどこにいるか、どこに向かっているかもピンポイントで常時確認可能。
いつでも暗殺者を差し向けることが可能なのだ。
スマホとはそれほど危険な機器であることを把握しておく必要がある。

したがって、我々日本国民は、国産もしくは同盟国に相当する国の製品を使用することが絶対だ。
読者諸兄も「安いから、コストパフォーマンスが高いから」という理由でファーウェイ製品を使用するのは、実は税金の無駄遣いや国家の安全を脅かす手助けをしていると心しておくべきだ。
そして、その無責任はいずれ自らの身を亡ぼすことになるのである。

令和は万葉集から取った言葉とのこと。
これは評価したい。
日本は地方を中心に万葉集をテーマにした村おこし、町おこしが多く、再び注目されれば、地方への注目度もアップするだろう。
万葉集は日本が誇る、言葉の文化の起源といってもよく、これからも大切にして欲しい。
そして、多くの人に知って欲しい。
万葉ロマンの花を咲かそう。

ポップコーンを自作した時に必要なのがフレーバーです。最近はいろいろなポップコーンの味が市販されていて、思わずスーパーなどで買ってしまうのですが、自作できるならその方がずっと安くて暖かくておいしいのです。

ポップコーンマシンを購入したら絶対欲しいですね。

以前から電子レンジで作るポップコーンは好んで食べていましたが、いよいよステップアップしようと考えています。
いろいろ探しましたが、これがいい。

というわけで、ポップコーンライフを楽しもうと思っています。フレーバーも楽天で手軽に買えるのがいいですね。

だが、きっちりと今の農業の現状を示している。いや、暴露しているといってもよいでしょう。
え、こんなひどいことが？いえ、現実なんです。

まず、大学の技術を共同研究だと言って企業が抜き取るお話。これ、事実行われています。もちろん、ドラマのようにあからさまに盗むということは稀ですが、事実上企業に奪われるということは日常茶飯事です。

次にギアゴーストのトランスミッションに関する裏切り。これも日常茶飯事です。したがって、新しく技術や製品を開発した場合には、かならず売り手を複数探しておく必要があります。一社の場合、必ず買いたたかれる格好になるからです。
今回のケースは、せっかく作ったものを捨てることになる形ですが、これは別の買い手（帝国重工）を見つければよいのでダメージにはならないでしょう。

次に農林協（ああ、もうほぼ言っちゃってますね、農協、JAのことです）の問題ですが、ドラマ中の酷いことは間違いなく行われており、すべての職員とは言いませんが、ああいった形で農家に圧力をかける現実があります。
農林共は会員からあれやこれやと会費を取り、さらにお米はランクをつけて安く買いたたいています。いいコメも悪いコメも等級をつけてしまいごっちゃごちゃ、味もごっちゃごちゃなのです。殿村氏に言い寄ってきた営農企業はJAとグルですね。美味しいお米を食べるなら、高くても信頼できる自主流通米を探すのが普通なのです。

「米なんて、食えりゃいいの」

という発言は、頑張る農家を冒とくする怒りをかんじる言葉ですが、現実、農林共ではそれがまかり通っています。
その証拠に、新米と古米をミックスして新米として売ったり、等級を混ぜて最上級で売ったり、品種の違うコメを混ぜてコシヒカリとして売ったりした経緯もあります。

因みに農機具を格安で買えるというのは事実です。最近だと、国が、JA向けに安いトラクタを作れ！と代表的なメーカー数社に命令してコンペさせられました。
勝ったのはヤンマーですが、正直、利益も出せず、メンテナンスの手間や将来のことを考えたらありがた迷惑かもしれません。

最後に、営農企業の問題ですが、確かにこれからは営農企業へと農地を集約するしかありません。しかし、本当にプライドのない営農企業は生き残れないと思った方がよいでしょう。
なぜなら、今後、お米も工業製品や自動車のように、真に品質競争が始まるからです。例えば、自動車メーカーは日本にも雨後の筍のようにできた時代がありましたが、ダメな企業はどんどんつぶれたり吸収されたりしました。
まだ、営農化は始まったばかりですが、今後はプライドのない、努力しない、もうけばかりを求める農林共と一緒に楽して稼ごうとするような企業はどんどん淘汰されていく運命です。

我々消費者は、そうした営農企業に騙されないように、しっかりと品質を見極めて農産物を買わなければならない。営農化だけでは日本の農業は救えません。そうしなければ、日本の農業の未来はないと言えるでしょう。

たった1回の放送ですが、この下町ロケットの第6回はこんな問題提起をしてくれているわけです。

■今年の東京ゲームショーはｅスポーツ元年
今年のテーマを挙げるとすれば、それはｅスポーツでしょう。メインステージや各ブースでｅスポーツを掲げて参加者がプレイで競っていました。
それに合わせるかのように、周辺機器メーカーもこぞって出展。特にゲーミングチェアのブースが大小含めて10か所以上あったように思います。

私もそろそろ椅子を買い替えようと思っているところだったので、いろいろ確認してみましたが、ほぼ100パーセントが中国製でした。
ただ、明らかに中国メーカーとわかる製品は、つくりが安っぽい。
確かに値段は数割安いが、とてもおすすめができないものです。
同じ形でも、その価値を見誤ると泣くことになります。私も必死に考えているところです。

■ＶＲはどこまで進んでいるか
数年前から騒がれ続けているＶＲゲームですが、プレイステーションＶＲは好調な売れ行きを示しているとは言えない状況です。
今年もＶＲ専門のエリアが設けられる中、各メーカーはそれを活用するのではなく、オリジナルのＶＲ機器を中心に提案合戦が続いていました。

しかし、画期的な進歩には程遠く、派手なアトラクションも単なるアミューズメント施設ものといった感じ。
誰でも楽しめるといったものはアピールすらありませんでした。
彼らにとっては、ＶＲはまだ研究テーマでしかないのでしょうか。

■任天堂の製品が
今年は久しぶりに任天堂スイッチのゲームソフトも展示されていました。例年は、任天堂は別のイベントを実施しており、東京ゲームショーには展示がありませんでした。意外な違いだったと言えましょう。

■スマホゲームは意外に静か
毎年、賑わしてくれていたスマホゲームのメーカーが出展はしているものの、とても大人しいものでした。スマホゲームは興亡が激しいため、ちょっと儲かったから大々的に展示するといった趣向が下火になったように思います。
ただ、ちょっとでも試してもらわなければ、ダウンロードには至らないわけで、もっと違ったアイデアが必要なのかもしれません。

流れ的にはeスポーツがキーを握ることになるでしょう。来年は、海外のメーカーも含め、eスポーツの大会が乱立。賞金も高騰。特に中国からの出展がさらに増えそうな予感です。嬉しいような、悲しいような。
ユーチューバーからプロゲーマーに。若い世代の興味は移っていくのかもしれません。